ダウン症の出生前診断と判断

JAMA誌のコメント記事に、表題のような、ダウン症の出生前診断とその後の中絶について、オハイオ州で禁じる法律が成立したことを伝える記事がありました（Reingold et al., JAMA, 2018)。

妊産婦のご家族や、これから子供を持ちたい方以外にはあまりピンと来ないかもしれませんが、少なくない方々にとってこういった遺伝性疾患(高い精度で予測できる診断、検査の確立された疾患）と、それに伴う社会の視点（優生と言って差し支えないでしょうか）のバランスをとる=議論し続けていく、ということは、今後もダウン症に限らず必要なことかと思います。

米国の他の州（文中から、Indiana, Louisiana, and North Dakota 州）でも同様の法律、ダウン症に限らず遺伝子疾患による中絶禁止の法律が存在（あるいは提案中）していること、このオハイオ州の法律は連邦からは差し止めの判断がされたとのことです。

ダウン症の現状：
米国では700人に一人の確率でダウン症を発症、妊婦の年齢はそのリスクを上げることが知られています。認知機能に障害がありますが、その影響はさほど大きくないようです。ひと昔前までの生命予後の悪さは大幅に改善され、働く環境、生活をする環境も整えられてきました。

研究論文の紹介ではありませんが、医科学の発展だけを追及してはいけない点、常にこういった応用における議論を考慮していく必要性を感じさせられました。